NewsArchives

News

市関係書類基に確認急ぐ

　


耐震強度偽造問題で、松戸市は二十四日、県が姉歯建築設計事務所（市川市）が設計などにかかわったと発表した市内の建築物三棟以外に、同事務所が関与した可能性のある一戸建て住宅が一棟あることを明らかにした。市では関係書類を基に、問題の有無について確認を急ぐ方針だ。　（川田　栄） 　


市によると、県の情報で存在が分かった。同市で新たに姉歯事務所が関与した疑いのある建築物が指摘されたことで、他の自治体も含め、同事務所関与の建築物件数に変動が生じる可能性が出てきた。 　


また、同市内で同事務所が関与した建築物三棟のうち、木造三階一戸建て住宅の構造計算には問題がなかったことが確認された。 　


しかし、他のマンション（七階建て約七十戸、分譲一部賃貸）と、一棟の住宅については、書類保存期限が過ぎているため、市では建築主らに事実確認調査と構造計算書などの資料提出を依頼しているという。 　


二十一日の県の発表によると、同事務所が関与した県内の建築物は七市で計三十四件（浦安市の住宅二件は県が改ざんなしと発表済み）。 　


三件の存在が指摘された千葉市に住む無職男性（６５）は「どの建物が危険なのか分からないと、住民は不安のまま。近くにあるというだけで恐ろしい」と、行政に対し、早期に危険性の有無を確定するよう求めている。


■「県が責任持つ立場にはない」 　


堂本暁子知事は二十四日の定例会見で、耐震強度偽造問題に関連し、一級建築士が国家資格で、国の指定した検査機関が建築確認を行うことを理由に「一義的に県が責任をもつ立場にはない」とする見解を明らかにした。 　


また、マンションの解体についても「一義的には業者に責任があるので、できるだけきちんと責任を取ってほしい」と述べ、事態を静観する姿勢を示した。


出典：東京新聞 - 12/10



　


姉歯建築士が構造計算書を偽造していた横浜市内の分譲マンション「都筑佐江戸町マンション」（５０戸、工事停止中）が、「耐震性などに問題がない」とする設計段階の住宅性能表示を、住宅性能評価機関「ビューローベリタスジャパン」（横浜市）から受けていたことが７日、国土交通省の調べでわかった。 　


同省では近く、住宅品質確保促進法に基づき、同社を立ち入り検査する。


出典：読売新聞 - 12月8日0時54分



　


耐震強度偽装問題で、姉歯秀次元建築士が担当したことになっている建物のうち一部のビジネスホテルは、実際には元請けの平成設計（東京都千代田区）から大手設計会社に構造計算が下請けに出されていたことがわかった。いずれも通常より高い耐震性が求められた建物で、平成設計は「（姉歯元建築士では）難しくてできない」と大手設計会社に説明したという。 　


平成設計は木村建設（熊本県八代市、破産手続き開始）の子会社で、ビジネスホテルの設計が専門。偽装が確認されたホテルのうち２０軒以上の設計を元請けした。 　


偽装への関与は否定しているが、高い耐震性が必要な建物の場合、姉歯元建築士の構造計算では耐震性が十分ではない恐れがあると認識していた可能性がある。 　


平成設計から下請けしたのは、耐震性が高い建物の構造計算に定評がある大手の設計会社（東京都中野区）。同社によると、００年２月〜０１年６月に平成設計の当時の代表取締役らから、ビジネスホテルの構造計算を７件依頼された。建物の形が特殊だったり、免震構造にするよう建築主に求められたりしている建物ばかりだった。 　


この中には構造計算書など書類上はあくまで姉歯元建築士が下請けで、大手設計会社の名前が出てこない建物も２件あった。平成設計は「振動の解析などが必要で、姉歯事務所では難しくてできない」と大手設計会社に説明したという。 　


東京電力の子会社が東京都港区に建てたホテル（０３年１月完成）は、屋上に約１８トンの給湯タンクがある特殊な形状。書類上は姉歯元建築士が構造計算を下請けした形になっているが、実際は子会社側の指示で大手設計会社に変更された。 　


子会社の担当者は「平成設計側の技術力で構造計算できるか不安だったため、実績のある設計会社に代えた」と話す。 　


平成設計から大手設計会社に対する構造計算の依頼はその後約３年間中断し、昨年再開した。中断した理由について平成設計は「（大手設計会社の設計が）経済的でなかった」と説明した。再開時に平成設計から「鉄筋など材料の使用量が多い。減らせないか」と言われたこともあったが、大手設計会社は取り合わなかったという。 　


平成設計は朝日新聞の取材に「下請けに出したのは特殊技術はできないという姉歯元建築士の能力の問題。それ以外は高い耐震性が要求されるわけではないので姉歯元建築士に任せた、ということではない」と説明している。


出典：Asahi.com - 2005年12月10日16時27分



　


耐震強度偽装問題で、十四日の衆院国土交通委員会への証人喚問が決まった姉歯秀次元一級建築士（４８）が、衆院事務局員から出頭要求書を受け取った際に「今回は出ます」と回答していたことが九日分かった。 　


衆院事務局によると、職員が九日昼ごろ姉歯元建築士に会って出頭を求めた。正当な理由がなければ欠席できない証人喚問と、出欠が任意の参考人招致の違いを説明。弁護士など補佐人を付けられることも付け加えた。要求書を渡した場所などは本人の意向で明らかにできないとしている。 　


衆院事務局はこの日、同じく証人喚問を決めた総合経営研究所の内河健所長（７１）、木村建設の木村盛好社長（７３）ら三人についても、本人や代理人に出頭要求書を渡した。 　


衆院国交委はこれまで二度にわたり参考人質疑を行ったが、姉歯元建築士は「精神的に不安定」を理由にいずれも欠席。国交委の各議員は「マンション住民らが多大な被害に遭い、建物の再建に公的資金も投じられる。欠席は社会正義への挑戦だ」と強く批判、中心人物の姉歯元建築士らの証人喚問を決めた。


出典：中日新聞 - 12/10




強度偽装 　


耐震強度偽装問題で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造計算書を改ざんしていた神奈川県内の分譲マンション２棟の強度が、施工段階でさらに低下していたことが９日、国土交通省などの調べでわかった。 　


一部の壁が計算書通りに施工されず、必要な柱の補強も行われなかった疑いがある。 　


危険な構造物の建設に、施工業者もかかわっていたことをうかがわせる事実で、２棟を施工した開発会社「ヒューザー」（小島進社長）と建設会社「木村建設」（木村盛好社長）の責任も問われる可能性が強まった。 　


問題のマンションは、横浜市鶴見区の「コンアルマーディオ横濱鶴見」と神奈川県藤沢市の「グランドステージ藤沢」。いずれもヒューザーが建築主で、国が建て替えや移転費用などの支援を決めた入居済みの７棟に含まれている。 　


国交省は、偽装問題の発覚後、姉歯元建築士が構造設計した偽装マンションについて、建築確認時の構造計算書や構造図をもとに耐震強度を計算。その結果、「横濱鶴見」は耐震基準の５６％、「藤沢」も同２８％の強度しかなかった。 　


ただ、これはあくまで設計図通りに建設されたことを前提にした数値だったため、両市とも、建設段階で施工業者が作成する「施工図」や、完成後の現況確認などをもとに、実態に近い耐震強度を再計算したところ、「横濱鶴見」は設計段階の数値より１５ポイント低い４１％、「藤沢」も１３ポイント低い１５％と、強度がさらに低下。この結果、「横濱鶴見」は震度５強の地震で、「藤沢」は震度５弱で、それぞれ倒壊の恐れがあるマンションに変わっていた。 　


国交省で、この耐震強度の大きな低下を問題視し、自治体側が詳しく調べたところ、「藤沢」のマンションの場合、姉歯元建築士の構造計算上は、各階の相対する「壁」が地震の際に建物を支える「耐力壁」として設計されていたが、完成した建物は、一方が耐力壁となっていなかった。 　


こうした工法を選択した場合は鉄筋の数を増やすなど柱の補強が必要だったが、補強工事は施されておらず、この結果、建物の重心が偏って、大規模地震のねじれの力に非常に弱い建物になったという。 　


横浜市のマンションでも同様の状況が確認された。 　


同省は１２月５日、耐震強度不足の建物を建てさせた建築基準法違反の疑いで、設計者である姉歯元建築士を警視庁に告発したが、同法は設計図に従わない施工で耐震強度を弱めた場合、施工者も５０万円以下の罰金に処すると定めている。 　


警視庁でもこうした事実に関心を寄せており、今後、施工段階も含めて詳しく調べるものと見られる。 出典：読売新聞 - 2005年12月10日3時1分

- Back -